売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/06 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は265百万円増加し、売上原価は211百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/06 11:10

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	18,376	6,444	24,821
外部顧客への売上高	18,376	6,444	24,821

2021/08/06 11:10

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は265百万円増加、セグメント利益は53百万円増加しております。2021/08/06 11:10

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第1四半期連結会計期間(4月～6月)、第3四半期連結会計期間(10月～12月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。

2021/08/06 11:10

#6 経営上の重要な契約等

② 分割する部門の経営成績(2021年3月期)

売上高	20,520百万円
部門利益	205百万円

(注) 上記金額は、部門間取引は消去しておりません。
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

2021/08/06 11:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。
中期経営計画2年目における当第1四半期連結累計期間の業績は売上高は24,821百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業損失は262百万円(前年同四半期は営業損失869百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期は経常損失841百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、サービス売上の増加や、コロナ禍で需要が拡大するネットワーク増強・セキュリティ強化・コンタクトセンター構築案件の積み上げがあったものの、前年に寄与した大型案件の剥落やリモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の受注減少が影響し、受注高・売上高は前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善、開発・構築案件の増加に伴う技術者の稼働率向上による売上総利益の増加、2020年9月30日に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、前年を上回りました。

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