- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/28 13:03- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社15社(うち、連結子会社13社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2023/06/28 13:03- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建設工事事業においては、主に熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)及び冷凍冷蔵低温工事等を行って
おります。また、ボイラ事業においては、主にボイラ製品の製造及び設置工事を行っております。
2023/06/28 13:03- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は21,363百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は25,682百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2023/06/28 13:03- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設工事事業 | 566 |
| ボイラ事業 | 105 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #6 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は209百万円であります。
(1)建設工事事業
断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。
2023/06/28 13:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、CCS(二酸化炭素改修・貯留)、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。
ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。
2023/06/28 13:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型案件が増加したことにより60,209百万円(前年同期比11.7%増)の計上となりました。
売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型工事等の進捗が堅調に推移し、55,890百万円(同15.5%増)の計上となりました。
2023/06/28 13:03- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業及びボイラ事業において1,127百万円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
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