- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 12:46- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業
及びボイラ事業の事業活動を展開しております。
2025/06/25 12:46- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。2025/06/25 12:46 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は23,260百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,249百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/25 12:46- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:46- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設工事事業 | 643 |
| ボイラ事業 | 113 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は211百万円であります。
(1)建設工事事業
断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においてはこれまで積み上げてきた経験と実績を活用し、品質に優れた工法や材料の選定を行い、長期にわたり安心・安全に使用できる工法を開発できるように努めております。
2025/06/25 12:46- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境
当社グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、CCS(二酸化炭素回収・貯留)、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。
ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も地産地消型の小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。
2025/06/25 12:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内外の建設工事事業にて受注活動が順調に推移し、62,271百万円(前年同期比7.4%増)の計上となりました。
売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともにメンテナンス工事や大口工事の進捗が堅調に推移し、66,283百万円(同9.8%増)の計上となりました。
2025/06/25 12:46- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業及びボイラ事業において2,589百万円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
2025/06/25 12:46- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
2025/06/25 12:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
