有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円(前年同期比2.0%増)の計上となりました。
売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円(前年同期比27.7%減)、経常利益は8,306百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円(同35.0%減)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円(前年同期比8.1%減)の計上となりました。セグメント利益は、売上高の減少により7,343百万円(同27.3%減)の計上となりました。
(ボイラ事業)
大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円(前年同期比16.1%減)の計上となりました。また、新工場の稼働によるコスト負担の増加により、セグメント利益は237百万円(同52.5%減)の計上にとどまりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少し、85,597百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少し、16,074百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ315百万円増加し、69,522百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、3,247百万円増加して36,696百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、6,497百万円の増加(前年同期は6,937百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,359百万円、減損損失2,880百万円、売上債権の減少額2,671百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,271百万円、仕入債務の減少額2,776百万円、投資有価証券売却益1,818百万円であります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2,285百万円の増加(前年同期は500百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,221百万円、投資事業組合からの分配による収入157百万円、投資不動産の売却による収入106百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、5,639百万円の減少(前年同期は4,692百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額2,812百万円、自己株式の取得による支出2,744百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
2. 売上実績
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.3%、当事業年度0.3%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。
負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。
この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。
純資産の部は69,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,494百万円、剰余金の配当による減少2,816百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、2024年4月から新たにスタートさせた中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目にあたり、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード&チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事が堅調に推移したものの、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円(前年同期比8.1%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円(前年同期比16.1%減)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,675百万円(前年同期比27.7%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては売上高の減少により7,343百万円(同27.3%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことと、新工場の稼働によるコスト負担の増加により237百万円(同52.5%減)の計上にとどまりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に伴い8,306百万円(同26.1%減)の計上となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,494百万円(同35.0%減)の計上となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は962百万円であり、現金及び現金同等物の残高は36,696百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、その他の事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内向け受注が建設工事事業、ボイラ事業ともに順調に推移し、63,536百万円(前年同期比2.0%増)の計上となりました。
売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
なお、利益面につきましても、売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響し、営業利益は7,675百万円(前年同期比27.7%減)、経常利益は8,306百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,494百万円(同35.0%減)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円(前年同期比8.1%減)の計上となりました。セグメント利益は、売上高の減少により7,343百万円(同27.3%減)の計上となりました。
(ボイラ事業)
大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円(前年同期比16.1%減)の計上となりました。また、新工場の稼働によるコスト負担の増加により、セグメント利益は237百万円(同52.5%減)の計上にとどまりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少し、85,597百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少し、16,074百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ315百万円増加し、69,522百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、3,247百万円増加して36,696百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、6,497百万円の増加(前年同期は6,937百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,359百万円、減損損失2,880百万円、売上債権の減少額2,671百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,271百万円、仕入債務の減少額2,776百万円、投資有価証券売却益1,818百万円であります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2,285百万円の増加(前年同期は500百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,221百万円、投資事業組合からの分配による収入157百万円、投資不動産の売却による収入106百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、5,639百万円の減少(前年同期は4,692百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額2,812百万円、自己株式の取得による支出2,744百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 56,778 | 55,628 | △2.0% |
| ボイラ事業(百万円) | 5,493 | 7,908 | 44.0% |
| 合計(百万円) | 62,271 | 63,536 | 2.0% |
2. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 58,944 | 54,145 | △8.1% |
| ボイラ事業(百万円) | 7,338 | 6,154 | △16.1% |
| 合計(百万円) | 66,283 | 60,299 | △9.0% |
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 施工 | 14,114 | 41,698 | 55,812 | 45,273 | 10,539 |
| 販売 | 323 | 765 | 1,088 | 585 | 503 | |
| 計 | 14,437 | 42,463 | 56,901 | 45,858 | 11,042 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 施工 | 10,539 | 42,326 | 52,865 | 40,614 | 12,251 |
| 販売 | 503 | 544 | 1,047 | 584 | 463 | |
| 計 | 11,042 | 42,871 | 53,913 | 41,198 | 12,715 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.3%、当事業年度0.3%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 施工 | 42.5 | 57.5 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 施工 | 45.4 | 54.6 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A/B) (%) | |||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 施工 | 11 | 45,186 | 74 | 0.2 | 45,273 |
| 販売 | 0 | 376 | 208 | 35.6 | 585 | |
| 計 | 11 | 45,563 | 282 | 0.6 | 45,858 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 施工 | - | 40,589 | 25 | 0.1 | 40,614 |
| 販売 | 0 | 444 | 138 | 23.8 | 584 | |
| 計 | 0 | 41,033 | 163 | 0.4 | 41,198 | |
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| アジア | 100.0 | 99.3 |
| その他 | - | 0.7 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | |
| 原電エンジニアリング(株) | 日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 |
| 日揮(株) | 中外製薬(株)藤枝工場・FJ3プロジェクト建設工事 |
| 当事業年度 | |
| 原電エンジニアリング(株) | 日本原子力発電(株)東海第二発電所・建屋内足場設置工事 |
| 川崎重工業(株) | 県央県南広域環境組合・長崎諫早市クリーンセンター耐火工事 |
3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 施工 | - | 12,251 | 12,251 |
| 販売 | - | 463 | 463 |
| 計 | - | 12,715 | 12,715 |
(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
| 川崎重工業(株) | 神奈川県川崎市扇島・液化タンク保冷工事 | (2029年6月完成予定) |
| 川崎重工業(株) | ひびきエル・エヌ・ジー・ひびきLNGタンク保冷工事 | (2029年1月完成予定) |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、85,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,986百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。
負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。
この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。
純資産の部は69,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,494百万円、剰余金の配当による減少2,816百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、2024年4月から新たにスタートさせた中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目にあたり、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード&チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、60,299百万円(同9.0%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事が堅調に推移したものの、国内外の大口工事案件の減少に伴い、売上高は54,145百万円(前年同期比8.1%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことにより、売上高は6,154百万円(前年同期比16.1%減)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,675百万円(前年同期比27.7%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては売上高の減少により7,343百万円(同27.3%減)の計上となり、ボイラ事業においては大口案件の進捗が減少したことと、新工場の稼働によるコスト負担の増加により237百万円(同52.5%減)の計上にとどまりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に伴い8,306百万円(同26.1%減)の計上となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,494百万円(同35.0%減)の計上となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 78.1 | 76.2 | 75.1 | 77.4 | 80.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.3 | 49.7 | 75.9 | 69.5 | 92.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,647.7 | 919.4 | 1,495.9 | 1,197.9 | 924.2 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は962百万円であり、現金及び現金同等物の残高は36,696百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、その他の事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
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