有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の先行き、米国等の政治・経済動向への懸念や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では48,339百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりましたが、ボイラ事業では5,348百万円(同22.5%減)にとどまり、全体では53,687百万円(同8.8%増)の計上となりました。
売上高は、ボイラ事業は減少したものの、建設工事事業の各領域が堅調に推移し55,146百万円(対前年同期比6.6%増)の計上となりました。また、営業利益は6,300百万円(同12.6%増)、経常利益は6,487百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,357百万円(同11.2%増)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
1. 建設工事事業
建設工事事業におきましては、国内領域では、設備の更新・保守工事の受注確保に注力し、また海外領域においても大口案件等の受注、施工遂行に積極的に取り組んでまいりました結果、売上高は50,779百万円(対前年同期比9.7%増)の計上となり、セグメント利益は6,024百万円(同17.7%増)の計上となりました。
2. ボイラ事業
ボイラ事業におきましては、安定した需要が見込める保守工事の確保をベースに、バイオマス発電・産業用ボイラの新設案件受注に注力してまいりましたが、受注単価の低下や国内大型案件減少等の影響により、売上高は4,366百万円(対前年同期比19.3%減)の計上となり、セグメント利益は179百万円(同52.9%減)の計上にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、6,787百万円増加し19,864百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、9,763百万円の増加(前年同期は399百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,487百万円、売上債権の減少3,383百万円、未成工事受入金の増加1,305百万円、未成工事支出金の減少773百万円、減価償却費558百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,743百万円、仕入債務の減少1,355百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2,149百万円の減少(前年同期は1,235百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入445百万円であり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出1,937百万円、有形固定資産の取得による支出718百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、856百万円の減少(前年同期は1,318百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額827百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
2. 売上実績
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.3%、当事業年度17.6%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1.海外工事の地域別割合は、次の通りであります。
2.完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画(平成27年5月8日発表)の最終年度にあたり、“飛躍に向けて限りなく挑戦”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、持続的成長に向け企業価値の向上に取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、55,146百万円(対前年同期比6.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件及び海外工事案件が堅調に推移し、50,779百万円(対前年同期比9.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し4,366百万円(同19.3%減)の計上にとどまりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,300百万円(対前年同期比12.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、6,024百万円(対前年同期比17.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高及び売上総利益率の減少により179百万円(同52.9%減)の計上にとどまりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、不動産賃借料等の営業外収益が増加し、6,487百万円(対前年同期比13.7%増)の計上となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,357百万円(対前年同期比11.2%増)の計上となりました。
③財政状態の分析
1. 資産・負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、63,020百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,798百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は41,351百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,896百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加6,464百万円、完成工事未収入金の減少2,046百万円、未成工事支出金の減少773百万円、電子記録債権の減少722百万円であります。固定資産は21,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,902百万円増加いたしました。主な要因は投資不動産の増加2,190百万円、投資有価証券の増加116百万円、有形固定資産の減少383百万円であります。
負債の部は、流動負債は13,621百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,691百万円増加いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加1,305百万円、短期借入金の増加720百万円、未払法人税等の増加387百万円、工事未払金の減少791百万円、支払手形の減少564百万円であります。固定負債は4,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ805百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少792百万円、退職給付に係る負債の減少172百万円であります。この結果、負債合計は、17,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ886百万円増加いたしました。
純資産の部は45,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,912百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,357百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円、剰余金の配当による減少829百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
2. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金にて対応しております。なお、当社においては、安定的な資金調達手段の確保を目的として、総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,042百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,864百万円であります。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
平成30年3月期の達成状況は以下のとおりです。
主に建設工事事業の各領域が堅調に推移したため、売上高は対予想数値比5,146百万円の増加(10.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え採算管理を徹底したことにより1,300百万円の増加(26.0%増)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は957百万円の増加(28.2%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の先行き、米国等の政治・経済動向への懸念や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では48,339百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりましたが、ボイラ事業では5,348百万円(同22.5%減)にとどまり、全体では53,687百万円(同8.8%増)の計上となりました。
売上高は、ボイラ事業は減少したものの、建設工事事業の各領域が堅調に推移し55,146百万円(対前年同期比6.6%増)の計上となりました。また、営業利益は6,300百万円(同12.6%増)、経常利益は6,487百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,357百万円(同11.2%増)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
1. 建設工事事業
建設工事事業におきましては、国内領域では、設備の更新・保守工事の受注確保に注力し、また海外領域においても大口案件等の受注、施工遂行に積極的に取り組んでまいりました結果、売上高は50,779百万円(対前年同期比9.7%増)の計上となり、セグメント利益は6,024百万円(同17.7%増)の計上となりました。
2. ボイラ事業
ボイラ事業におきましては、安定した需要が見込める保守工事の確保をベースに、バイオマス発電・産業用ボイラの新設案件受注に注力してまいりましたが、受注単価の低下や国内大型案件減少等の影響により、売上高は4,366百万円(対前年同期比19.3%減)の計上となり、セグメント利益は179百万円(同52.9%減)の計上にとどまりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、6,787百万円増加し19,864百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、9,763百万円の増加(前年同期は399百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,487百万円、売上債権の減少3,383百万円、未成工事受入金の増加1,305百万円、未成工事支出金の減少773百万円、減価償却費558百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,743百万円、仕入債務の減少1,355百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、2,149百万円の減少(前年同期は1,235百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入445百万円であり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出1,937百万円、有形固定資産の取得による支出718百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、856百万円の減少(前年同期は1,318百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額827百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 42,443 | 48,339 | 13.9% |
| ボイラ事業(百万円) | 6,904 | 5,348 | △22.5% |
| 合計(百万円) | 49,348 | 53,687 | 8.8% |
2. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 46,302 | 50,779 | 9.7% |
| ボイラ事業(百万円) | 5,413 | 4,366 | △19.3% |
| 合計(百万円) | 51,715 | 55,146 | 6.6% |
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 施工 | 15,653 | 33,526 | 49,180 | 38,409 | 10,770 |
| 販売 | 214 | 884 | 1,099 | 1,073 | 26 | |
| 計 | 15,868 | 34,411 | 50,279 | 39,483 | 10,796 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 施工 | 10,770 | 40,915 | 51,685 | 42,076 | 9,609 |
| 販売 | 26 | 559 | 585 | 553 | 32 | |
| 計 | 10,796 | 41,474 | 52,270 | 42,629 | 9,641 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.3%、当事業年度17.6%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) | |
| 前事業年度 | (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 施工 | 38.8 | 61.2 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 施工 | 41.7 | 58.3 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A/B) (%) | |||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 施工 | 3 | 34,565 | 3,841 | 10.0 | 38,409 |
| 販売 | 1 | 320 | 751 | 70.1 | 1,073 | |
| 計 | 4 | 34,885 | 4,592 | 11.6 | 39,483 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 施工 | 1 | 32,894 | 9,180 | 21.8 | 42,076 |
| 販売 | 1 | 381 | 170 | 30.8 | 553 | |
| 計 | 3 | 33,275 | 9,350 | 21.9 | 42,629 | |
(注)1.海外工事の地域別割合は、次の通りであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| オセアニア | 83.4 | 98.0 |
| アジア | 2.5 | 1.9 |
| その他 | 14.1 | 0.1 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2.完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。
| 前事業年度 | JKC Australia LNG Pty Ltd. | LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国) |
| 今治造船㈱ | LNG船タンク防熱工事(今治造船㈱西条工場) | |
| 当事業年度 | JKC Australia LNG Pty Ltd. | LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国) |
| 川崎重工業㈱ | LNG船タンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場) |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。
| 前事業年度 | 該当する相手先はありません。 | ||
| 当事業年度 | JKC Australia LNG Pty Ltd. | 9,149百万円 | 21.5% |
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 施工 | - | 9,609 | 9,609 |
| 販売 | 0 | 32 | 32 |
| 計 | 0 | 9,641 | 9,641 |
(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 発電所保温工事 | 2019年3月完成予定 |
| 川崎重工業㈱ | LNG船タンク防熱工事 | 2019年9月完成予定 |
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画(平成27年5月8日発表)の最終年度にあたり、“飛躍に向けて限りなく挑戦”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、持続的成長に向け企業価値の向上に取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、55,146百万円(対前年同期比6.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件及び海外工事案件が堅調に推移し、50,779百万円(対前年同期比9.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し4,366百万円(同19.3%減)の計上にとどまりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,300百万円(対前年同期比12.6%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、6,024百万円(対前年同期比17.7%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高及び売上総利益率の減少により179百万円(同52.9%減)の計上にとどまりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、不動産賃借料等の営業外収益が増加し、6,487百万円(対前年同期比13.7%増)の計上となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,357百万円(対前年同期比11.2%増)の計上となりました。
③財政状態の分析
1. 資産・負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、63,020百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,798百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は41,351百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,896百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加6,464百万円、完成工事未収入金の減少2,046百万円、未成工事支出金の減少773百万円、電子記録債権の減少722百万円であります。固定資産は21,668百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,902百万円増加いたしました。主な要因は投資不動産の増加2,190百万円、投資有価証券の増加116百万円、有形固定資産の減少383百万円であります。
負債の部は、流動負債は13,621百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,691百万円増加いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加1,305百万円、短期借入金の増加720百万円、未払法人税等の増加387百万円、工事未払金の減少791百万円、支払手形の減少564百万円であります。固定負債は4,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ805百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少792百万円、退職給付に係る負債の減少172百万円であります。この結果、負債合計は、17,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ886百万円増加いたしました。
純資産の部は45,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,912百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,357百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円、剰余金の配当による減少829百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
2. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.9 | 66.8 | 70.1 | 70.8 | 71.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.1 | 64.6 | 45.7 | 57.0 | 59.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | 0.2 | 0.8 | 2.8 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 234.3 | 391.2 | 121.4 | 43.3 | 1,298.4 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金にて対応しております。なお、当社においては、安定的な資金調達手段の確保を目的として、総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,042百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,864百万円であります。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
平成30年3月期の達成状況は以下のとおりです。
主に建設工事事業の各領域が堅調に推移したため、売上高は対予想数値比5,146百万円の増加(10.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加え採算管理を徹底したことにより1,300百万円の増加(26.0%増)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は957百万円の増加(28.2%増)となりました。
| 平成30年3月期業績の分析 | (単位:百万円) | |||
| 指標 | 平成29年5月公表 年度計画 | 実績 | 増減 | 対予想比増減 |
| 売上高 | 50,000 | 55,146 | 5,146 | 10.3% |
| 営業利益 | 5,000 | 6,300 | 1,300 | 26.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,400 | 4,357 | 957 | 28.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
