有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに国内外の大型受注案件の減少等により、建設工事事業においては43,528百万円(対前年同期比11.9%減)、ボイラ事業においては3,971百万円(同41.1%減)の計上にとどまり、当社グループ全体では47,499百万円(同15.4%減)の計上となりました。
売上高は、ボイラ納入や冷凍冷蔵低温工事等の堅調な推移により、53,073百万円(同0.5%増)の計上となりました。
利益面につきましては、人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は6,442百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は6,996百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,709百万円(同7.1%減)の計上にとどまりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業におきましては、冷凍冷蔵低温工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外におけるLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は45,475百万円(前年同期比1.9%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により、セグメント利益は5,828百万円(同13.5%減)の計上となりました。
(ボイラ事業)
ボイラ事業におきましては、ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は7,597百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は604百万円(同37.8%増)の計上となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、66,324百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少し、15,540百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,067百万円増加し、50,783百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、1,261百万円減少して19,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、915百万円の増加(前年同期は2,970百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,996百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,469百万円、未成工事受入金の減少額1,216百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、200百万円の増加(前年同期は802百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入763百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出550百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、2,376百万円の減少(前年同期は1,308百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,563百万円、自己株式の取得による支出800百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
2. 売上実績
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.0%、当事業年度1.2%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、66,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は45,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,476百万円、現金預金の減少1,471百万円、電子記録債権の減少833百万円であります。固定資産は21,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加66百万円、有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の減少486百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の減少1,216百万円、未払法人税等の減少298百万円であります。固定負債は3,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ424百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少460百万円であります。この結果、負債合計は15,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少いたしました。
純資産の部は50,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,067百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,709百万円、剰余金の配当による減少1,565百万円、自己株式の取得による減少800百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2018年5月10日発表)の2年目にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、53,073百万円(対前年同期比0.5%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、冷凍冷蔵低温設備工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外のLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、45,475百万円(対前年同期比1.9%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、前連結会計年度中に受注した納入案件が順調に引き渡しを終えたこと等により、7,597百万円(同17.6%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,442百万円(対前年同期比11.5%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により5,828百万円(対前年同期比13.5%減)の計上にとどまりました。ボイラ事業においては順調に推移し、604百万円(同37.8%増)の計上となりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、投資事業組合運用益は増加したものの、営業利益の減少に伴い、6,996百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い4,709百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業活動に様々な影響を与えておりますが、当社グループにおきましては、感染予防対策として、衛生管理の徹底をはじめ、密閉空間・密集場所・密接場所が重なる場所への立ち入りを控え、出張の自粛やテレビ会議およびウェブ会議の利用を行い、状況に応じて時差出勤及び時短勤務を実施する等の各施策を講じております。
同感染症の収束の見通しは未だ不透明ですが、経済活動への影響は一定期間続き、翌連結会計年度後半にはある程度回復すると見込んでおります。当社グループ事業への影響に関しましては、マイナス面もプラス面もあり全体で見ると影響は軽微であると考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は982百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,381百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
1.完成工事高及び完成工事原価の計上
社内規程による予算承認制度及び過去の実績に基づき見積りを行っております。成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.固定資産の減損処理
事業計画に従って見積りを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
その他の事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、合理的な見積りを実施しておりますが、不確実性が更に高まり、見積りに差異が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに国内外の大型受注案件の減少等により、建設工事事業においては43,528百万円(対前年同期比11.9%減)、ボイラ事業においては3,971百万円(同41.1%減)の計上にとどまり、当社グループ全体では47,499百万円(同15.4%減)の計上となりました。
売上高は、ボイラ納入や冷凍冷蔵低温工事等の堅調な推移により、53,073百万円(同0.5%増)の計上となりました。
利益面につきましては、人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は6,442百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は6,996百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,709百万円(同7.1%減)の計上にとどまりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業におきましては、冷凍冷蔵低温工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外におけるLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は45,475百万円(前年同期比1.9%減)の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により、セグメント利益は5,828百万円(同13.5%減)の計上となりました。
(ボイラ事業)
ボイラ事業におきましては、ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は7,597百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は604百万円(同37.8%増)の計上となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、66,324百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少し、15,540百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,067百万円増加し、50,783百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、1,261百万円減少して19,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、915百万円の増加(前年同期は2,970百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,996百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,469百万円、未成工事受入金の減少額1,216百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、200百万円の増加(前年同期は802百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入763百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出550百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、2,376百万円の減少(前年同期は1,308百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,563百万円、自己株式の取得による支出800百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 49,418 | 43,528 | △11.9% |
| ボイラ事業(百万円) | 6,746 | 3,971 | △41.1% |
| 合計(百万円) | 56,165 | 47,499 | △15.4% |
2. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | ||
| 建設工事事業(百万円) | 46,351 | 45,475 | △1.9% |
| ボイラ事業(百万円) | 6,459 | 7,597 | 17.6% |
| 合計(百万円) | 52,810 | 53,073 | 0.5% |
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 施工 | 9,609 | 37,223 | 46,832 | 37,255 | 9,576 |
| 販売 | 32 | 1,321 | 1,353 | 709 | 644 | |
| 計 | 9,641 | 38,544 | 48,186 | 37,965 | 10,220 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 施工 | 9,576 | 36,033 | 45,609 | 36,136 | 9,472 |
| 販売 | 644 | 794 | 1,438 | 1,333 | 105 | |
| 計 | 10,220 | 36,827 | 47,048 | 37,470 | 9,577 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.0%、当事業年度1.2%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 施工 | 42.9 | 57.1 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 施工 | 41.7 | 58.3 | 100.0 |
| 販売 | - | 100.0 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A/B) (%) | |||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 施工 | 2 | 35,631 | 1,622 | 4.4 | 37,255 |
| 販売 | 14 | 535 | 159 | 22.5 | 709 | |
| 計 | 17 | 36,166 | 1,781 | 4.7 | 37,965 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 施工 | 2 | 36,122 | 12 | 0.0 | 36,136 |
| 販売 | 1 | 340 | 992 | 74.4 | 1,333 | |
| 計 | 3 | 36,462 | 1,004 | 2.7 | 37,470 | |
(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度(%) | 当事業年度(%) |
| オセアニア | 90.2 | - |
| アジア | 5.6 | 98.0 |
| その他 | 4.2 | 2.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | JKC Australia LNG Pty Ltd. | LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国) |
| 三菱造船㈱ | LNG船タンク防熱工事(三菱造船㈱香焼工場) | |
| 当事業年度 | 川崎重工業㈱ | LNGタンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場) |
| ㈱IHI | LNGタンク保冷工事(相馬LNG基地) |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 施工 | - | 9,472 | 9,472 |
| 販売 | 0 | 104 | 105 |
| 計 | 0 | 9,576 | 9,577 |
(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
| 住友重機械工業㈱ | バイオマス発電所建設断熱工事 | 2020年12月完成予定 |
| 沖縄うるまニューエナジー㈱ | バイオマス発電所建設断熱工事 | 2021年9月完成予定 |
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、66,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少いたしました。
資産の部は、流動資産は45,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加いたしました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,476百万円、現金預金の減少1,471百万円、電子記録債権の減少833百万円であります。固定資産は21,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金資産の増加66百万円、有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の減少486百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の減少1,216百万円、未払法人税等の減少298百万円であります。固定負債は3,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ424百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少460百万円であります。この結果、負債合計は15,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少いたしました。
純資産の部は50,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,067百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,709百万円、剰余金の配当による減少1,565百万円、自己株式の取得による減少800百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2018年5月10日発表)の2年目にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、53,073百万円(対前年同期比0.5%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、冷凍冷蔵低温設備工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国内外のLNG関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、45,475百万円(対前年同期比1.9%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、前連結会計年度中に受注した納入案件が順調に引き渡しを終えたこと等により、7,597百万円(同17.6%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,442百万円(対前年同期比11.5%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響により5,828百万円(対前年同期比13.5%減)の計上にとどまりました。ボイラ事業においては順調に推移し、604百万円(同37.8%増)の計上となりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、投資事業組合運用益は増加したものの、営業利益の減少に伴い、6,996百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い4,709百万円(対前年同期比7.1%減)の計上にとどまりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業活動に様々な影響を与えておりますが、当社グループにおきましては、感染予防対策として、衛生管理の徹底をはじめ、密閉空間・密集場所・密接場所が重なる場所への立ち入りを控え、出張の自粛やテレビ会議およびウェブ会議の利用を行い、状況に応じて時差出勤及び時短勤務を実施する等の各施策を講じております。
同感染症の収束の見通しは未だ不透明ですが、経済活動への影響は一定期間続き、翌連結会計年度後半にはある程度回復すると見込んでおります。当社グループ事業への影響に関しましては、マイナス面もプラス面もあり全体で見ると影響は軽微であると考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.1 | 70.8 | 71.8 | 72.7 | 76.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 45.7 | 57.0 | 59.7 | 58.6 | 56.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 2.8 | 0.1 | 0.3 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 121.4 | 43.3 | 1,298.4 | 173.8 | 164.1 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は982百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,381百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
1.完成工事高及び完成工事原価の計上
社内規程による予算承認制度及び過去の実績に基づき見積りを行っております。成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.固定資産の減損処理
事業計画に従って見積りを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
その他の事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、合理的な見積りを実施しておりますが、不確実性が更に高まり、見積りに差異が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
