有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の3つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および環境関連等に取組んでおります。
こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。
(2)経営戦略等
当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2018年4月に中期経営計画(2018年度～2020年度)を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げております。
①環境変化への対応と挑戦
最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なIoT・AI等の進展によるデジタル技術革新による産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図ってまいります。
②持続的成長への礎を構築
国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまいります。また、M&Aも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。
③安定した収益の確保
今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
④活力ある企業風土の醸成
従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまいります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるため、人材の確保・育成に努めてまいります。
⑤企業価値の向上
当社グループは今後とも継続して法令遵守の徹底や事業を通じた社会貢献を推進することによる企業としての社会的責任の強化とともに、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(3)経営環境
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、国内生産設備の合理化および省力化に向けた設備投資や定期修理工事の堅調が見込まれますが、建設業界全体の人手不足問題が引き続きコスト面に影響を及ぼすものと思われます。また、海外領域では、産油・産ガス国において大型LNGや製油所新設案件を中心とした設備投資の進展に期待が寄せられる一方で、エネルギー価格の急落が今後の不安材料となっております。
ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。
足元の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動の収縮が世界中に広がり、需要が落ち込み低成長・低金利が長期的に続く懸念があり、需要の縮小によりわが国の輸出・生産の低迷を長引かせる可能性が高まることで、企業業績へのダメージは避けられない状況になるものと思われます。また、米中間の通商問題や中国経済の先行き、地政学的なリスクに伴う金融資本市場の動向につきましても、依然として先行き不透明感の継続が予想されます。
このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要があることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画(2018年度～2020年度)最終年度の目標達成に向けて、「新たな価値の創造」のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」の行動指針をグループ全体で共有し、事業環境の変化に対応しながら安定した収益の確保を目指し、さらなる企業力の強化に取り組んでまいります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築するためにコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、未来に向けた経営諸施策を着実に遂行し、持続的な企業価値の向上に邁進する所存です。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①建設工事事業
事業対象となる石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されますが、原発停止を契機にエネルギー源の転換が迫られ、クリーンエネルギー源としてますます需要の高まるLNG関連分野を始め、火力発電設備増強への対応のウェイトを高め、全国の拠点を活かしたメンテナンス分野・海外ならびに環境分野にも注力いたします。
②ボイラ事業
近年、社会のエネルギーに対するニーズが安全・安心なエネルギーへとシフトし、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。当社グループでは設備の基本計画から設計、製作、据付工事と引渡し後のメンテナンスを含む一貫業務を行い、多種・多様・多岐にわたるボイラを提供しておりますが、変化する顧客ニーズを着実に捉えることで販路を維持・拡大し、景気に大きく左右されず、時代に即応できる企業体質の強化を図っていく必要があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益および親会社株式に帰属する当期利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度				(単位:百万円)
指標	2019年5月公表 年度計画	実績	増減	対予想比増減
売上高	53,000	53,073	73	0.1%
営業利益	5,200	6,442	1,242	23.9%
経常利益	5,350	6,996	1,646	30.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,500	4,709	1,209	34.6%

なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標のみをメルクマールとするのではなく、総合的な判断が必要であると考えます。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。
また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。