明星工業(1976)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 30億6000万
- 2009年3月31日 +16.86%
- 35億7600万
- 2010年3月31日 -44.02%
- 20億200万
- 2011年3月31日 -31.47%
- 13億7200万
- 2012年3月31日 +112.03%
- 29億900万
- 2013年3月31日 -22.62%
- 22億5100万
- 2014年3月31日 -15.5%
- 19億200万
- 2015年3月31日 +54.78%
- 29億4400万
- 2016年3月31日 -25.68%
- 21億8800万
- 2017年3月31日 +17.92%
- 25億8000万
- 2018年3月31日 -21.9%
- 20億1500万
- 2019年3月31日 +20.84%
- 24億3500万
- 2020年3月31日 +8.01%
- 26億3000万
- 2021年3月31日 -53.73%
- 12億1700万
- 2022年3月31日 +29.58%
- 15億7700万
- 2023年3月31日 +44.77%
- 22億8300万
- 2024年3月31日 +3.46%
- 23億6200万
- 2025年3月31日 -28.66%
- 16億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億1700万
- 2009年3月31日 +11.91%
- 12億5000万
- 2010年3月31日 -62.56%
- 4億6800万
- 2011年3月31日 -37.61%
- 2億9200万
- 2012年3月31日 +47.26%
- 4億3000万
- 2013年3月31日 +56.74%
- 6億7400万
- 2014年3月31日 -36.65%
- 4億2700万
- 2015年3月31日 +45.67%
- 6億2200万
- 2016年3月31日 +11.09%
- 6億9100万
- 2017年3月31日 +12.59%
- 7億7800万
- 2018年3月31日 -51.29%
- 3億7900万
- 2019年3月31日 +15.57%
- 4億3800万
- 2020年3月31日 +2.28%
- 4億4800万
- 2021年3月31日 -35.49%
- 2億8900万
- 2022年3月31日 +4.5%
- 3億200万
- 2023年3月31日 +5.63%
- 3億1900万
- 2024年3月31日 +13.48%
- 3億6200万
- 2025年3月31日 -4.42%
- 3億4600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部は、流動資産は61,199百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,253百万円、完成工事未収入金の減少1,172百万円、契約資産の減少1,200百万円であります。固定資産は24,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,949百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少3,166百万円であります。2026/06/22 12:55
負債の部は、流動負債は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,759百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の増加1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形の減少1,685百万円、電子記録債務の減少643百万円であります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,543百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少943百万円、長期借入金の減少600百万円であります。
この結果、負債合計は16,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,302百万円減少いたしました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券は、合同運用指定金銭信託及び満期保有目的の債券であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/22 12:55
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として3年以内であります。