自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -8億1700万
- 2009年3月31日 -34.64%
- -11億
- 2010年3月31日
- -5億2900万
- 2011年3月31日
- -200万
- 2012年3月31日 +100%
- 0
- 2013年3月31日
- -6億2200万
個別
- 2008年3月31日
- -8億1700万
- 2009年3月31日 -34.64%
- -11億
- 2010年3月31日
- -5億2900万
- 2011年3月31日
- -200万
- 2012年3月31日 +100%
- 0
- 2013年3月31日
- -6億2200万
有報情報
- #1 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の減少3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。2023/06/28 13:03
2.普通株式の自己株式の増加1,610,309株は、自己株式の取得による増加1,500,000株、役員向け株式交付信託の取得による増加110,000株、単元未満株式の買取りによる増加309株であります。
3.普通株式の自己株式の減少3,110,000株は、自己株式の消却による減少3,000,000株、役員向け株式交付信託への処分による減少110,000株であります。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定的配当である1株当たり20円または業績に対応するものとして配当性向が30%から40%程度の何れか高い方とすることとしております。2023/06/28 13:03
また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施し、株主還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。