退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

2015/06/26 9:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/26 9:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、流動資産は35,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加5,251百万円、有価証券の増加142百万円、完成工事未収入金の減少1,793百万円、未成工事支出金の減少368百万円等です。固定資産は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の増加139百万円、有形固定資産の減少151百万円、繰延税金資産の減少74百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円の増加、固定負債は4,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少、負債合計では147百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形の増加1,041百万円、未払法人税等の増加494百万円、支払信託の増加95百万円、賞与引当金の増加53百万円、工事未払金の減少717百万円、未成工事受入金の減少525百万円、退職給付に係る負債の減少216百万円等です。
純資産の部は35,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,127百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加4,176百万円、為替換算調整勘定による増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加132百万円、自己株式の取得による減少967百万円、剰余金の配当による減少487百万円等です。

2015/06/26 9:49

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2015/06/26 9:49