固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 9:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
3.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。2015/06/26 9:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、53,052百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,275百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は35,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加5,251百万円、有価証券の増加142百万円、完成工事未収入金の減少1,793百万円、未成工事支出金の減少368百万円等です。固定資産は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の増加139百万円、有形固定資産の減少151百万円、繰延税金資産の減少74百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円の増加、固定負債は4,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少、負債合計では147百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形の増加1,041百万円、未払法人税等の増加494百万円、支払信託の増加95百万円、賞与引当金の増加53百万円、工事未払金の減少717百万円、未成工事受入金の減少525百万円、退職給付に係る負債の減少216百万円等です。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:49