有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/02/10 10:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況のもとで、当社グループは、国内外の需要分野において積極的な営業活動を展開いたしましたが、当第3四半期連結累計期間の受注高は、主に建設工事事業の海外案件及びボイラ事業の減少が影響し29,059百万円(前年同期比33.4%減)の計上にとどまりました。売上高は、建設工事事業における大型工事の進捗が堅調であったものの、ボイラ事業における大型工事減少により31,534百万円(同5.1%減)の計上となりました。
また、売上高の減少に伴い、営業利益は3,308百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は3,429百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,248百万円(同19.0%減)の計上にとどまりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/02/10 10:55

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	51円37銭	42円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,774	2,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,004	53,137
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	51円18銭	42円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	201	100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	-	平成27年11月6日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数442千株)

2016/02/10 10:55