固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 11:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。2016/06/30 11:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、54,463百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,411百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は36,050百万円となり、前連結会計年度末と比較して822百万円の増加となりました。主な要因は電子記録債権の増加706百万円、受取手形の増加307百万円、未成工事支出金の増加100百万円、現金預金の減少356百万円、有価証券の減少108百万円等です。固定資産は18,412百万円となり、前連結会計年度末と比較して588百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の増加510百万円、投資有価証券の減少98百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円の減少、固定負債は3,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して983百万円の減少、負債合計では1,377百万円の減少となりました。主な要因は、工事未払金の増加569百万円、短期借入金の増加532百万円、長期借入金の減少830百万円、支払手形の減少755百万円、未払法人税等の減少463百万円、繰延税金負債の減少217百万円、未成工事受入金の減少213百万円等です。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 11:47