売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,229	23,883	37,014	51,715
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	672	2,473	4,144	5,706

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②平成28年3月期、平成29年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設工事事業」は、熱絶縁工事、建築工事及び内装仕上工事等を行っております。「ボイラ事業」においては各種ボイラの製造据付、産業用機械の製造据付を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:57

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 売上高の内訳

※1 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(3)当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(注)3 (1)本新株予約権者は、当社の平成28年3月期乃至平成30年3月期の売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高及び営業利益については、当社有価証券報告書に記載された各期の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高及び営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合

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#8 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では42,443百万円(対前年同期比7.6%増)の計上、ボイラ事業では6,904百万円(同56.7%増)の計上となり、全体では49,348百万円(同12.5%増)の計上となりました。
売上高は、ボイラ事業において大型案件は減少しましたが、建設工事事業において主に国内メンテナンス工事及び国内・海外のLNG関連工事の進捗が堅調であったため51,715百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりました。また、営業利益は5,596百万円(同2.1%減)、経常利益は5,706百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,919百万円(同0.1%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建設工事	ボイラ	合計
外部顧客への売上高	46,302	5,413	51,715

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、51,715百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス工事、国内・海外のLNG関連工事及びその他の事業領域の進捗が堅調に推移したことにより46,302百万円(対前年同期比18.5%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、大型案件の減少が影響し5,413百万円(同14.6%減)の計上にとどまりました。

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