固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 10:57

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。2017/06/30 10:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、58,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,758百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は38,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,404百万円の増加となりました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,160百万円、電子記録債権の増加1,763百万円、未成工事支出金の増加901百万円、現金預金の減少2,538百万円です。固定資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,353百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の増加1,011百万円、投資有価証券の増加470百万円です。
負債の部は、流動負債は11,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円の減少、固定負債は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の増加、負債合計では687百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務の増加802百万円、工事未払金の増加497百万円、支払手形の増加391百万円、短期借入金の減少1,258百万円、支払信託の減少461百万円、買掛金の減少229百万円、長期借入金の増加1,042百万円、退職給付に係る負債の減少225百万円です。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 10:57