#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:57
#3 業績等の概要: このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では42,443百万円(対前年同期比7.6%増)の計上、ボイラ事業では6,904百万円(同56.7%増)の計上となり、全体では49,348百万円(同12.5%増)の計上となりました。
売上高は、ボイラ事業において大型案件は減少しましたが、建設工事事業において主に国内メンテナンス工事及び国内・海外のLNG関連工事の進捗が堅調であったため51,715百万円(対前年同期比13.9%増)の計上となりました。また、営業利益は5,596百万円(同2.1%減)、経常利益は5,706百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,919百万円(同0.1%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差損は減少しましたが、5,706百万円(対前年同期比1.6%減)の計上となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
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