その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	140	△112
その他有価証券評価差額金	△251	254
土地再評価差額金:

2017/06/30 10:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)当事業年度
(平成29年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/30 10:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/30 10:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は11,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円の減少、固定負債は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の増加、負債合計では687百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債務の増加802百万円、工事未払金の増加497百万円、支払手形の増加391百万円、短期借入金の減少1,258百万円、支払信託の減少461百万円、買掛金の減少229百万円、長期借入金の増加1,042百万円、退職給付に係る負債の減少225百万円です。
純資産の部は41,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,071百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,919百万円、その他有価証券評価差額金の増加254百万円、剰余金の配当による減少575百万円、自己株式の取得等による減少518百万円です。
以上の結果、自己資本比率は70.8%となり、前連結会計年度末と比較し0.7ポイント改善しました。

2017/06/30 10:57