純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

2019/06/28 9:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 9:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は工事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482百万円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。
純資産の部は48,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,330百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,068百万円、剰余金の配当による減少1,456百万円であります。
この結果、自己資本比率は72.7%(前連結会計年度末は71.8%)となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、160,000株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 9:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	868.82円	927.08円
1株当たり当期純利益	84.04円	97.41円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 9:38