セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自平成29年4月1日至平成30年3月31日	自平成30年4月1日至平成31年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	48,339	49,418	2.2%
ボイラ事業(百万円)	5,348	6,746	26.1%
合計(百万円)	53,687	56,165	4.6%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自平成29年4月1日至平成30年3月31日	自平成30年4月1日至平成31年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	50,779	46,351	△8.7%
ボイラ事業(百万円)	4,366	6,459	47.9%
合計(百万円)	55,146	52,810	△4.2%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度17.6%、当事業年度6.0%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次の通りであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
オセアニア	98.0	90.2
アジア	1.9	5.6
その他	0.1	4.2
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。

前事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)
	川崎重工業㈱	LNG船タンク防熱工事(川崎重工業㈱坂出工場)
当事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	LNGプラント断熱・塗装工事(オーストラリア国)
	三菱造船㈱	LNG船タンク防熱工事(三菱造船㈱香焼工場)

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。

前事業年度	JKC Australia LNG Pty Ltd.	9,149百万円	21.5%
当事業年度	該当する相手先はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	9,576	9,576
販売	0	643	644
計	0	10,220	10,220

(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。

川崎重工業㈱	LNG船タンク防熱工事	2019年12月完成予定
㈱IHI	LNGタンク保冷工事	2021年2月完成予定

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画(平成30年5月10日発表)の初年度にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、52,810百万円(対前年同期比4.2%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、海外大型案件の完工による減少が影響し、46,351百万円(対前年同期比8.7%減)の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、6,459百万円(同47.9%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,277百万円(対前年同期比15.5%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上総利益率の改善により6,740百万円(対前年同期比11.9%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、438百万円(同144.3%増)の計上となりました。2019/06/28 9:38