#1 役員の報酬等: 基本報酬(固定報酬)については当該取締役の職務の内容・貢献度及び当社の状況等を勘案し、監査等委員である独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しております。
賞与(業績連動報酬)は、経常利益を定量的な業績指標として、内規に基づき、支給総額を決定しております。業績指標の選定理由は、当社業績を評価する上で経常利益が適切な指標であると判断しているためであります。当事業年度の業績指標の目標は経常利益4,600百万円、実積は経常利益は5,939百万円であり、賞与(業績連動報酬)総額は70百万円であります。取締役ごとの支給額は、当該取締役の業績への貢献度等を勘案し、監査等委員である独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しており、いずれも客観性・透明性が確保されております。なお、当事業年度の役員の基本報酬(固定報酬)の額は、平成30年6月開催の取締役会にて決定しております。
株式報酬制度(以下「本制度」という。)は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるというものです。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。また、本制度においては、平成31年3月末日で終了する事業年度から令和3年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
2019/06/28 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業においては各事業領域が堅調に推移したことにより49,418百万円(対前年同期比2.2%増)の計上となりました。ボイラ事業においては国内大型案件等の増加もあり6,746百万円(同26.1%増)の計上となり、当社グループ全体では56,165百万円(同4.6%増)の計上となりました。
売上高は52,810百万円(対前年同期比4.2%減)の計上にとどまりましたが、コスト管理の徹底等による売上総利益率の改善により、営業利益は7,277百万円(同15.5%増)、経常利益は7,532百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,068百万円(同16.3%増)の計上となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
2019/06/28 9:38