1976 明星工業

1976
2026/10/09
時価
914億円
PER 予
13.6倍
2010年以降
4.94-35.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.37-1.36倍
(2010-2026年)
配当 予
3.92%
ROE 予
8.22%
ROA 予
6.69%
資料
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財務活動によるキャッシュ・フロー

【資料】
有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
-23億7600万
2021年3月31日
-14億6900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、1,469百万円の減少(前年同期は2,376百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入800百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,541百万円、長期借入金の返済による支出740百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
建設工事事業(百万円)43,52844,3661.9%
ボイラ事業(百万円)3,9715,21431.3%
合計(百万円)47,49949,5814.4%
2. 売上実績
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
建設工事事業(百万円)45,47545,5180.1%
ボイラ事業(百万円)7,5975,014△34.0%
合計(百万円)53,07350,533△4.8%
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.2%、当事業年度1.5%であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域前事業年度(%)当事業年度(%)
アジア98.099.7
その他2.00.3
計100.0100.0
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度川崎重工業(株)LNG船タンク防熱工事(川崎重工業(株)坂出工場)
(株)IHILNGタンク保冷工事(相馬LNG基地)
当事業年度住友重機械工業(株)発電所建設断熱工事(海田バイオマスパワー(株))
日揮(株)石炭ガス化CO製造設備新設断熱工事
((株)ダイセル 姫路製造所)
3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)
施工-8,3568,356
販売099100
計08,4568,456
(注)1.次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
東洋エンジニアリング(株)バイオマス発電所建設保温工事2022年2月完成予定
住友重機械工業(株)バイオマス発電所建設断熱工事2022年3月完成予定
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、68,920百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,596百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は47,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,210百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加3,092百万円、受取手形の増加821百万円、電子記録債権の減少1,034百万円、完成工事未収入金の減少576百万円であります。固定資産は21,491百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加643百万円、繰延税金資産の減少193百万円であります。
負債の部は、流動負債は10,153百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,594百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加435百万円、未払法人税等の増加201百万円、支払手形の減少1,412百万円、短期借入金の減少650百万円であります。固定負債は4,401百万円となり、前連結会計年度末と比べ608百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加710百万円、退職給付に係る負債の減少295百万円であります。この結果、負債合計は14,555百万円となり、前連結会計年度末と比べ985百万円減少いたしました。
純資産の部は54,365百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,582百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,600百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.3%(前連結会計年度末は76.0%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2018年5月10日発表)の最終年度にあたり、“新たな価値の創造”のスローガンのもと、「改革、スピード&チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、50,533百万円(対前年同期比4.8%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事等が堅調に推移したこと等により45,518百万円(対前年同期比0.1%増)の計上となりましたが、ボイラ事業においては、国内における大型案件の進捗が減少したこと等により、5,014百万円(同34.0%減)の計上にどどまりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,399百万円(対前年同期比0.7%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、人手不足等による影響が懸念されるなかコスト抑制に努めました結果、6,232百万円(対前年同期比6.9%増)の計上となりましたが、ボイラ事業においては売上高の減少により156百万円(同74.1%減)の計上にどどまりました。2021/06/25 9:12

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