#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更して表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は128百万円増加し、契約資産は735百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は175百万円増加し、完成工事原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
2022/06/24 10:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は188百万円増加し、契約資産は771百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は196百万円増加し、完成工事原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
2022/06/24 10:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、71,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は49,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,418百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加4,707百万円、未成工事支出金の減少1,100百万円、受取手形の減少752百万円であります。固定資産は21,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加238百万円、有形固定資産の減少333百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,722百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加900百万円、契約負債(前期表示:未成工事受入金)の増加640百万円、工事未払金の増加401百万円、未払法人税等の減少413百万円、買掛金の減少224百万円であります。固定負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少160百万円であります。この結果、負債合計は15,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ669百万円増加いたしました。
2022/06/24 10:46