1976 明星工業

1976
2026/10/09
時価
914億円
PER 予
13.6倍
2010年以降
4.94-35.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.37-1.36倍
(2010-2026年)
配当 予
3.92%
ROE 予
8.22%
ROA 予
6.69%
資料
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財務活動によるキャッシュ・フロー

【資料】
有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
-14億6900万
2022年3月31日 -81.14%
-26億6100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、2,661百万円の減少(前年同期は1,469百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入74百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,542百万円、自己株式の取得による支出1,128百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
建設工事事業(百万円)44,36647,9018.0%
ボイラ事業(百万円)5,2146,01915.4%
合計(百万円)49,58153,9218.8%
2. 売上実績
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
建設工事事業(百万円)45,51843,637△4.1%
ボイラ事業(百万円)5,0144,751△5.3%
合計(百万円)50,53348,389△4.2%
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.5%、当事業年度0.7%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域前事業年度(%)当事業年度(%)
アジア99.799.0
その他0.31.0
計100.0100.0
2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度住友重機械工業(株)発電所建設断熱工事(海田バイオマスパワー(株))
日揮(株)石炭ガス化CO製造設備新設断熱工事
((株)ダイセル 姫路製造所)
当事業年度住友重機械工業(株)バイオマス発電所建設断熱工事
(王子グリーンエナジー徳島(株))
東洋エンジニアリング(株)石狩バイオマス発電所建設保温工事
(北海道石狩市新港中央IBPGサイト)
3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2022年3月31日現在)
区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)
施工3711,29811,335
販売0320320
計3711,61811,656
(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
三菱重工業(株)一般保温・耐火被覆工事2023年3月完成予定
東洋エンジニアリング(株)バイオマス発電所建設保温工事2023年9月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、71,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は49,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,418百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加4,707百万円、未成工事支出金の減少1,100百万円、受取手形の減少752百万円であります。固定資産は21,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加238百万円、有形固定資産の減少333百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,722百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加900百万円、契約負債(前期表示:未成工事受入金)の増加640百万円、工事未払金の増加401百万円、未払法人税等の減少413百万円、買掛金の減少224百万円であります。固定負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少160百万円であります。この結果、負債合計は15,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ669百万円増加いたしました。
純資産の部は55,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,559百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,793百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円、自己株式の取得による減少1,053百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.1%(前連結会計年度末は78.3%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2021年5月7日発表)の初年度にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、5つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、48,389百万円(対前年同期比4.2%減)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事の減少等により43,637百万円(対前年同期比4.1%減)の計上となり、ボイラ事業においては、メンテナンス工事案件が堅調に推移したものの、大型案件の進捗が減少したこと等により、4,751百万円(同5.3%減)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,339百万円(対前年同期比16.6%減)の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及びコスト負担の増加もあり、4,961百万円(対前年同期比20.4%減)の計上でしたが、ボイラ事業においては当初の見込みより利益率の良い案件が進捗し、367百万円(同135.3%増)の計上となりました。2022/06/24 10:46

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