営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 10:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△194百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)25,908百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 10:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更して表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は128百万円増加し、契約資産は735百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は175百万円増加し、完成工事原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88百万円増加しております。

2022/06/24 10:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は188百万円増加し、契約資産は771百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は196百万円増加し、完成工事原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主な影響として、税金等調整前当期純利益は47百万円増加し、売上債権の増減額は125百万円増加し、未成工事支出金の増減額は148百万円減少しております。

2022/06/24 10:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 10:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度				(単位:百万円)
売上高	52,000	48,389	△3,610	△6.9%
営業利益	5,500	5,339	△160	△2.9%
経常利益	5,700	5,641	△58	△1.0%

なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

2022/06/24 10:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、建設工事事業、ボイラ事業共に、大型案件が昨年より減少したことにより、48,389百万円(同4.2%減)の計上となりました。
利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は5,339百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は5,641百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円(同17.5%減)の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/24 10:46