また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更して表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は128百万円増加し、契約資産は735百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は175百万円増加し、完成工事原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88百万円増加しております。

2022/06/24 10:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は188百万円増加し、契約資産は771百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は196百万円増加し、完成工事原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主な影響として、税金等調整前当期純利益は47百万円増加し、売上債権の増減額は125百万円増加し、未成工事支出金の増減額は148百万円減少しております。

2022/06/24 10:46

#3 役員報酬（連結）

基本報酬(固定報酬)については当該取締役の職務の内容・貢献度及び当社の状況等を勘案し、指名・報酬委員会の報酬決定に関する意見を尊重し、取締役会で決定しております。
賞与(業績連動報酬)は、経常利益を定量的な業績指標として、内規に基づき、支給総額を決定しております。業績指標の選定理由は、当社業績を評価する上で経常利益が適切な指標であると判断しているためであります。当事業年度の業績指標の目標は経常利益5,550百万円、実績は経常利益は5,470百万円であり、賞与(業績連動報酬)総額は70百万円であります。取締役ごとの支給額は、当該取締役の業績への貢献度等を勘案し、指名・報酬委員会の報酬決定に関する意見を尊重し、取締役会で決定しており、いずれも客観性・透明性が確保されております。なお、当事業年度の役員の基本報酬(固定報酬)の額は、2021年6月開催の取締役会にて決定しております。
株式報酬制度(以下「本制度」という。)は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるというものです。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

2022/06/24 10:46

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度				(単位:百万円)
営業利益	5,500	5,339	△160	△2.9%
経常利益	5,700	5,641	△58	△1.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,850	3,793	△56	△1.5%

なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

2022/06/24 10:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、建設工事事業、ボイラ事業共に、大型案件が昨年より減少したことにより、48,389百万円(同4.2%減)の計上となりました。
利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は5,339百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は5,641百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円(同17.5%減)の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/24 10:46