財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、1,739百万円の減少(前年同期は2,661百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入800百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,600百万円、長期借入金の返済による支出960百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	自 2022年4月1日至 2023年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	47,901	52,722	10.1%
ボイラ事業(百万円)	6,019	7,486	24.4%
合計(百万円)	53,921	60,209	11.7%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	自 2022年4月1日至 2023年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	43,637	49,331	13.0%
ボイラ事業(百万円)	4,751	6,559	38.0%
合計(百万円)	48,389	55,890	15.5%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.7%、当事業年度1.9%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
アジア	99.0	100.0
その他	1.0	-
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度
東洋エンジニアリング(株)	北海道石狩新港バイオマス発電所建設断熱工事
住友重機械工業(株)	王子グリーンエナジー徳島バイオマス発電所建設保温工事
当事業年度
三菱パワー(株)	JERA姉崎火力発電所一般保温・耐火被覆工事
東洋エンジニアリング(株)	愛知蒲郡バイオマス発電所建設保温工事

3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	11,192	11,192
販売	0	792	792
計	0	11,985	11,985

(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

東洋エンジニアリング(株)	唐津バイオマス発電所建設保温・耐火工事	(2024年7月完成予定)
日揮(株)	中外製薬工業(株)藤枝工場 FJ3プロジェクト建設工事	(2024年7月完成予定)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、77,508百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,359百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は55,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,827百万円増加いたしました。主な要因は契約資産の増加2,531百万円、現金預金の増加1,825百万円、電子記録債権の増加950百万円であります。固定資産は21,833百万円となり、前連結会計年度末と比べ531百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加278百万円であります。
負債の部は、流動負債は14,056百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,180百万円増加いたしました。主な要因は工事未払金の増加820百万円、支払手形の増加705百万円、未払法人税等の増加588百万円、短期借入金の減少960百万円であります。固定負債は4,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ655百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少59百万円であります。
この結果、負債合計は18,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,835百万円増加いたしました。
純資産の部は59,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,523百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,680百万円、剰余金の配当による減少1,600百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.2%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2021年5月7日発表)の2年目にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、5つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、55,890百万円(対前年同期比15.5%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事、メンテナンス工事ともに堅調に推移したことにより、49,331百万円(対前年同期比13.0%増)の計上となり、ボイラ事業においても大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、6,559百万円(同38.0%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,830百万円(対前年同期比27.9%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては売上高の増加に伴い、6,214百万円(対前年同期比25.3%増)の計上となり、ボイラ事業においても売上高の増加に伴い、609百万円(同65.8%増)の計上となりました。2023/07/26 9:20