訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済対策の効果により緩やかな景気回復の兆しが見られております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。原価につきましては、たな卸資産の評価損を計上したことにより利益が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高246百万円(前年同期は447百万円)、営業損失162百万円(前年同期は123百万円の営業利益)、経常損失161百万円(前年同期は115百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失162百万円(前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、前期の数値は誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年5月26日訂正報告書を提出しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、435百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は72百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費69百万円、たな卸資産の評価損計上等による減少62百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失162百万円、役員退職慰労金の支払45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入47百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は717百万円(前年同期は32百万円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出32百万円と優先株式の配当金支払685百万円であります。