訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べて946百万円減少しました。これは、現金及び預金が優先株式の配当金支払等により751百万円、たな卸資産が評価損の計上等により62百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により63百万円、投資有価証券が売却等により44百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、474百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が目的使用により45百万円、長期借入金が一部返還したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円減少しました。これは、優先株式の配当金支払により資本剰余金が685百万円減少したことと、親会社株主に帰属する当期純損失162百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。