四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は90百万円(前年同四半期は123百万円)、営業損失86百万円(前年同四半期は52百万円の営業損失)、経常損失88百万円(前年同四半期は52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円(前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて370百万円減少しました。これは、現金及び預金が505百万円、たな卸資産が19百万円それぞれ増加しましたが、固定資産の売却等により建物(純額)が374百万円、土地が516百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は493百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が10百万円、長期借入金が一部返済により16百万円それぞれ減少しましたが、未払消費税等が44百万円増加したことが主な要因です。
純資産は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて389百万円減少しました。これは、優先株式に対する配当金の支払165百万円、優先株式の一部取得による支出470百万円により資本剰余金が635百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は940百万円となりました(前連結会計年度末は、435百万円)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は45百万円(前年同四半期は、73百万円の支出)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純利益246百万円の計上や非資金支出である減価償却費26百万円の計上等の収入がありましたが、有形固定資産売却益338百万円の計上による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は1,202百万円(前年同四半期は、43百万円の収入)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は651百万円(前年同四半期は、701百万円の支出)となりました。主な減少要因は、優先株式に対する配当金の支払165百万円、優先株式の一部取得による支出470百万円、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
第1四半期連結累計期間に賃貸宿泊施設を売却したことにより売上高が減少しておりますが、経営基盤の拡大による収益力強化を目指し、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、資金面においては、負債を大幅に上回る現預金を有しており安定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。