訂正四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、デフレ脱却に向けた政府による経済対策や日本銀行の金融政策の効果により穏やかな景気回復の兆しが見られましたが、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業を収益の柱として事業を推進しており、売上高につきましては、当初の予想通りに進捗しております。
利益面につきましては、引続き固定費の削減に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高59百万円(前年同四半期は126百万円)、営業損失21百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)となり、経常損失20百万円(前年同四半期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,244百万円となりました。(前連結会計年度末は、1,244百万円)
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は10百万円(前年同四半期は、41百万円の収入)となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費17百万円がありましたが、税金等調整前四半期純損失20百万円、受入敷金保証金の一部返還8百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は10百万円(前年同四半期は、10百万円の収入)となりました。主な増加要因は、債権の回収12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前年同四半期は、キャッシュ・フローなし)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。