訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,921百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円減少しました。これは、現金及び預金は142百万円増加しましたが、保有販売用不動産の販売によるたな卸資産が187百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却費を計上したこと等により68百万円減少したこと、未収還付消費税等が還付により77百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、638百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少しました。これは、補償損失引当金が33百万円、修繕引当金が6百万円、それぞれ目的使用により減少したこと、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、3,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円減少しました。これは、当期純利益74百万円を計上したことによる増加と、取得請求権付株式(A種優先株式)の買取りおよび消却を行ったことにより資本剰余金が200百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、保有不動産物件の販売や不動産賃貸収入により、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費や有利子負債の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,921百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円減少しました。これは、現金及び預金は142百万円増加しましたが、保有販売用不動産の販売によるたな卸資産が187百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却費を計上したこと等により68百万円減少したこと、未収還付消費税等が還付により77百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、638百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少しました。これは、補償損失引当金が33百万円、修繕引当金が6百万円、それぞれ目的使用により減少したこと、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、3,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円減少しました。これは、当期純利益74百万円を計上したことによる増加と、取得請求権付株式(A種優先株式)の買取りおよび消却を行ったことにより資本剰余金が200百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、保有不動産物件の販売や不動産賃貸収入により、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費や有利子負債の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。