有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。販売用不動産が新規取得により392百万円増加しましたが、営業出資金は165百万円、有形固定資産は減価償却費を計上したこと等により69百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、493百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加しました。これは、目的使用により補償損失引当金が11百万円、受入敷金保証金が一部返還したことにより32百万円減少しましたが、退任予定役員の役員退職慰労引当金45百万円を計上したことが主な要因であります。
純資産は、3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。