文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策の効果により景気は穏やかな回復基調で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は54百万円(前年同四半期は61百万円)、営業損失56百万円(前年同四半期は27百万円の営業損失)、経常損失57百万円(前年同四半期は27百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益277万円(前年同四半期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円増加しました。これは、固定資産の売却等により有形固定資産が880百万円減少しましたが、現金及び預金が1,014百万円、たな卸資産が19百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は512百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が9百万円、未払法人税等が10百万円、長期借入金が一部返済により8百万円それぞれ減少しましたが、未払消費税等が44百万円、その他流動負債が33百万円増加したことが主な要因です。
純資産は2,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円増加しました。これは、優先配当金の支払により資本剰余金が165百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当第1四半期連結累計期間に賃貸宿泊施設を売却したことにより売上高が減少しておりますが、経営基盤の拡大による収益力強化を目指し、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、資金面においては、負債を大幅に上回る現預金を有しており安定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。