訂正四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、デフレ脱却に向けた政府による経済対策や日本銀行の金融政策の効果により穏やかな景気回復の兆しが見られましたが、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃料収入と福島県郡山市での宅地分譲事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃料収入、宅地分譲事業共に当初の予想通りに進捗しております。利益面につきましては、引続き固定費の削減に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高128百万円(前年同四半期は113百万円)、営業利益11百万円(前年同四半期は1百万円)となり、経常利益11百万円(前年同四半期は11百万円)、四半期純利益11百万円(前年同四半期は11百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は49百万円(前年同四半期は114百万円の収入)となりました。主な増加要因は、非資金支出である減価償却費17百万円、保有販売用不動産の販売によるたな卸資産の減少35百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は10百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、8百万円(前年同四半期は208百万円)となりました。長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。