訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

不動産市場を取巻く環境は、デフレ脱却に向けた政府による経済対策や2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催の決定等により活況を呈してきておりますが、消費税増税による一時的景気停滞の可能性や建築コストの高騰による影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、恒常的な経費の削減を進めながら保有不動産物件の販売や不動産賃貸収入により、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進してまいる所存であります。