有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期債権
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後5年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、および (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、および (5) 長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日後から返還時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融資産には含めておりません。
3 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 435 | 435 | ― |
(2) 長期債権 | |||
長期貸付金 | 54 | ||
貸倒引当金(※) | △53 | ||
0 | 0 | △0 | |
資産計 | 435 | 435 | △0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 11 | 11 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | △0 |
(3) 未払法人税等 | 18 | 18 | ― |
(4) 長期借入金 | 270 | 269 | △0 |
負債計 | 332 | 331 | △0 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,215 | 1,215 | ― |
(2) 長期債権 | |||
長期貸付金 | 54 | ||
貸倒引当金(※) | △53 | ||
0 | 0 | △0 | |
資産計 | 1,216 | 1,216 | △0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 32 | 32 | ― |
(3) 未払法人税等 | 16 | 16 | ― |
(4) 未払消費税等 | 46 | 46 | ― |
(5) 長期借入金 | 237 | 237 | ― |
負債計 | 333 | 333 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期債権
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後5年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、および (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、および (5) 長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日後から返還時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
非上場株式 | 6 | 6 |
出資金 | 6 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融資産には含めておりません。
3 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 435 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 435 | 0 | 0 | 0 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 1,215 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 1,216 | 0 | 0 | 0 |
4 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 140 |
合計 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 140 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 108 |
合計 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 108 |