有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の「現金及び預金」、「未収収益」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
4 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によって算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後5年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、連結決算日後から返済時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 差入保証金 | 13 | 12 | △0 |
| 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 54 | ||
| 貸倒引当金(※) | △53 | ||
| 0 | 0 | △0 | |
| 資産計 | 13 | 12 | △0 |
| 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | 172 | 172 | ― |
| 負債計 | 172 | 172 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 差入保証金 | 10 | 10 | △0 |
| 長期債権 | |||
| 長期貸付金 | 54 | ||
| 貸倒引当金(※) | △53 | ||
| 0 | 0 | △0 | |
| 資産計 | 11 | 10 | △0 |
| 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | 140 | 140 | ― |
| 負債計 | 140 | 140 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の「現金及び預金」、「未収収益」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 令和3年3月31日 | 令和4年3月31日 |
| 非上場株式 | 6 | 6 |
| 出資金 | 0 | 0 |
3 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 780 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 25 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 2 | 10 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 807 | 10 | 0 | 0 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 752 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 18 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 4 | 5 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 776 | 5 | 0 | 0 |
4 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 10 |
| 合計 | 32 | 32 | 32 | 32 | 32 | 10 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 32 | 32 | 32 | 32 | 10 | ― |
| 合計 | 32 | 32 | 32 | 32 | 10 | ― |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 10 | - | 10 |
| 長期貸付金 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | - | 10 | - | 10 |
| 長期借入金 | - | 140 | - | 140 |
| 負債計 | - | 140 | - | 140 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によって算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後5年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価は、連結決算日後から返済時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。