(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,433百万円	455百万円
債権償却損	1,072百万円	1,072百万円
貸倒引当金	17百万円	17百万円
棚卸資産評価損	108百万円	108百万円
土地建物評価損	11百万円	―百万円
減価償却限度超過額	89百万円	97百万円
有価証券評価損	21百万円	21百万円
その他	43百万円	45百万円
繰延税金資産小計	2,797百万円	1,818百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,433百万円	△455百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,333百万円	△1,329百万円
評価性引当額小計	△2,766百万円	△1,785百万円
繰延税金資産合計	30百万円	32百万円
繰延税金負債
長期前受収益	△30百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△30百万円	△32百万円
繰延税金資産(負債)純額	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。