有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	63	81	77	76
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	33	39	32	24
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	△0.03	△0.35	△0.80	△1.25

2023/06/29 11:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2023/06/29 11:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)・前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。

2023/06/29 11:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、賃貸不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が8百万円減少し161百万円となり、不動産管理事業売上高は14百万円減少し178百万円となり、売上高合計は22百万円減少し339百万円となっております。これにより売上総利益は15百万円減少し282百万円となりました。経費につきましては、給与手当が3百万円増加し合計で人件費が5百万円増加しました。また、修繕費が18百万円、地代家賃が2百万円、外注作業費が3百万円、支払手数料が6百万円減少し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より25百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より10百万円改善し3百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金8百万円を計上し、営業外費用で支払利息2百万円を計上しております。これらにより経常損益は前連結会計年度より18百万円改善し10百万円の経常利益となっております。また、特別利益で固定資産売却益68百万円、特別損失で固定資産除却損2百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を60百万円、法人税等調整額を△9百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高161百万円(前年同期は169百万円)、不動産管理事業売上高178百万円(前年同期は193百万円)の合計339百万円(前年同期は362百万円)となりました。売上総利益は282百万円(前年同期は297百万円)、営業利益は3百万円(前年同期は6百万円の営業損失)、経常利益は10百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②財政状態

2023/06/29 11:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)	△1.25円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2023/06/29 11:29