建物（純額）

有報情報

#1 偶発債務に関する注記

下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	506	百万円	464	百万円
土地	878	百万円	878	百万円

2017/05/26 9:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～25年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2017/05/26 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	145	104
土地建物評価損	112	107
減価償却限度超過額	167	152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 9:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～25年
その他 5～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/05/26 9:21