建物（純額）

有報情報

#1 偶発債務に関する注記

下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物	337	百万円	294	百万円
土地	878	百万円	878	百万円

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2019/06/21 12:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物、建物附属設備等	242百万円	―百万円
土地	95百万円	―百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物附属設備	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県郡山市	賃貸保育所施設	土地及び建物等	20

当社グループは、賃貸等不動産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として20百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11百万円、構築物0百万円、土地8百万円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	98百万円	98百万円
土地建物評価損	10百万円	10百万円
減価償却限度超過額	61百万円	68百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	98百万円	98百万円
土地建物評価損	10百万円	10百万円
減価償却限度超過額	61百万円	68百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/21 12:42

#8 経営上の重要な契約等

(2) 不動産賃貸借契約

契約会社名	相手方の名称(賃貸先)	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社RISE(当社)	株式会社テンガイ	・土地・建物・駐車場賃貸借契約書	・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約	(契約締結日:平成18年1月31日)平成18年8月2日から20年間
		・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書	・賃料改定並びに転貸の承諾	(契約締結日:平成31年4月23日)平成31年4月23日から令和8年8月1日まで

(3) 募集株式の全株引受契約
当社は、令和元年5月21日開催の取締役会決議に基づき、FREアセットマネジメント株式会社との間でFREアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年5月27日付けでFREアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、FREアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/21 12:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
その他 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/21 12:42