有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,857百万円	3,336百万円
債権償却損	977百万円	977百万円
貸倒引当金	16百万円	16百万円
たな卸資産評価損	98百万円	98百万円
土地建物評価損	10百万円	10百万円
減価償却限度超過額	61百万円	68百万円
有価証券評価損	18百万円	18百万円
その他	39百万円	41百万円
繰延税金資産小計	5,081百万円	4,568百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―百万円	△3,336百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―百万円	△1,207百万円
評価性引当額小計	△5,058百万円	△4,544百万円
繰延税金資産合計	22百万円	24百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△0百万円	―百万円
長期前受収益	△22百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△22百万円	△24百万円
繰延税金資産(負債)純額	―百万円	―百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	302	1,761	915	34	22	300	3,336百万円
評価性引当額	△302	△1,761	△915	△34	△22	△300	△3,336百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	△36.8%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―%
住民税均等割額	0.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9%	―%

(注)繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。