有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,351百万円	7,397百万円
債権償却損	977	977
貸倒引当金	18	18
たな卸資産評価損	98	121
土地建物評価損	101	101
減価償却限度超過額	145	145
有価証券評価損	83	83
役員退職慰労引当金	14	―
その他	33	29
小計	8,825	8,875
評価性引当額	△8,825	△8,875
合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務	―	△0
その他有価証券評価差額金	△0	―
その他	△11	△9
合計	△12	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	△37.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	―
住民税均等割額	2.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0	―

(注)繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。