売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35	77	130	294
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	30	△54	0	139

2022/05/13 10:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/05/13 10:10

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱テンガイ	134	不動産事業
FVP合同会社	115	不動産事業

2022/05/13 10:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	151	百万円
営業損失	2
経常損失	4
税金等調整前当期純利益	20
親会社株主に帰属する当期純利益	70
1株当たり当期純利益	1,879.61円

(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の平成31年4月1日から令和元年6月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。

2022/05/13 10:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/05/13 10:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進められておりましたが、海外の政治的リスクや消費税率引上げに加えて世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業売上高と新たに子会社を取得したことにより不動産管理事業売上高を含めた不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した不動産賃貸事業売上高と新たに不動産管理事業売上高を計上しております。

2022/05/13 10:10

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「売上高」として掲記されていたものは、連結範囲に新たに1社含めたことにより事業範囲が拡大したため、当連結会計年度より「不動産賃貸事業売上高」「不動産管理事業売上高」に区分掲記しております。なお、前事業年度における「売上高」は、全て「不動産賃貸事業売上高」であります。

2022/05/13 10:10

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/13 10:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県、福島県、および茨城県において、賃貸商業施設、賃貸保育所施設、賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/05/13 10:10

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年5月25日に解除となりました。
この間、不動産賃貸事業の一部では、休業要請や営業時間短縮要請を受け営業活動を制限されております。これに伴い、今後も感染の影響が継続すれば、賃貸先より賃料の減額要請も予想され、売上高の減少リスクが生じることとなります。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は令和3年3月期の半ばまでには収束するものと仮定しております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度(令和2年3月期)において、売上高の減少リスクへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

2022/05/13 10:10