有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県結城市	賃貸住居施設	土地及び建物	29百万円

当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
翌連結会計年度において賃貸借契約が満了となる物件の契約更新が当連結会計年度末においても見込めない状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地9百万円、建物19百万円であります。
回収可能価額については、対象物件のスペックでは周辺の不動産取引市場の需要に合うことを想定することは難しいと考え、建物価格を含まない土地価格相当額が妥当であるという判断をいたしました。なお、土地価格の算定においては、取引事例比較法を適用しており、対象物件の近隣地域内に想定した標準的画地の価格に、対象物件の個別性を反映して求めた比準価格を基に算定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。