有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当該賃貸住居施設は、稼働率が著しく低下した状態が続いており、回復する見込みがなく、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地21百万円であります。
建物価格につきましては、過去に減損損失を計上済みであり、今回、土地価格につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、土地価格の算定においては、使用価値を上回る正味売却価額に基づいております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から解体費用等に係る処分費用見込額を控除した金額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 茨城県結城市 | 賃貸住居施設 | 土地 | 21百万円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当該賃貸住居施設は、稼働率が著しく低下した状態が続いており、回復する見込みがなく、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地21百万円であります。
建物価格につきましては、過去に減損損失を計上済みであり、今回、土地価格につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、土地価格の算定においては、使用価値を上回る正味売却価額に基づいております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から解体費用等に係る処分費用見込額を控除した金額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。