- 1807
- 2026/09/04
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 13.51倍
- 2010年以降
- 1.14-47.38倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.15-0.75倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 4.08%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
佐藤渡辺（1807）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 379万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 6559万
- 2010年3月31日 +74.51%
- 1億1446万
- 2010年12月31日 +140.15%
- 2億7487万
- 2011年3月31日 -58.15%
- 1億1503万
- 2011年6月30日 +132.46%
- 2億6741万
- 2011年9月30日 -22.93%
- 2億608万
- 2011年12月31日 -45.94%
- 1億1141万
- 2012年3月31日 +51.03%
- 1億6826万
- 2012年6月30日 +32.62%
- 2億2315万
- 2012年9月30日 -9.38%
- 2億222万
- 2012年12月31日 -5.42%
- 1億9126万
- 2013年3月31日 +53.49%
- 2億9357万
- 2013年6月30日 +20.7%
- 3億5433万
- 2013年9月30日 -16.54%
- 2億9573万
- 2013年12月31日 -0.31%
- 2億9482万
- 2014年3月31日 -11.27%
- 2億6160万
- 2014年6月30日 +16.28%
- 3億420万
- 2014年9月30日 -6.97%
- 2億8299万
- 2014年12月31日 -7.07%
- 2億6300万
- 2015年3月31日 -14.4%
- 2億2512万
- 2015年6月30日 +7.66%
- 2億4237万
- 2015年9月30日 -6.81%
- 2億2587万
- 2015年12月31日 +0.08%
- 2億2606万
- 2016年3月31日 +39.27%
- 3億1483万
- 2016年6月30日 +1.45%
- 3億1940万
- 2016年9月30日 -0.46%
- 3億1794万
- 2016年12月31日 +1.18%
- 3億2169万
- 2017年3月31日 +3.76%
- 3億3378万
- 2017年6月30日 +18.18%
- 3億9445万
- 2017年9月30日 -15.34%
- 3億3395万
- 2017年12月31日 +0.24%
- 3億3474万
- 2018年3月31日 -50.19%
- 1億6674万
個別
- 2009年3月31日
- 6432万
- 2010年3月31日 +75.86%
- 1億1312万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億1312万
- 2012年3月31日 +44.45%
- 1億6340万
- 2013年3月31日 +76.33%
- 2億8812万
- 2014年3月31日 -11.29%
- 2億5557万
- 2015年3月31日 -14.18%
- 2億1932万
- 2016年3月31日 +40.83%
- 3億887万
- 2017年3月31日 +2.61%
- 3億1695万
- 2018年3月31日 -49.49%
- 1億6009万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:07
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5,182千円 25,603千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 14:07
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,268千円 28,895千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。2026/06/24 14:07
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
