構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	6,951千円	24,057千円
機械、運搬具及び工具器具備品	469	14,372

2018/06/28 15:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	50,000千円	50,000千円
建物・構築物	1,839,486	1,693,405
土地	5,303,328	5,290,008

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/28 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は313億4千7百万円(前連結会計年度比1億1千3百万円増、0.4%増)、流動資産は190億8千5百万円(同2千3百万円減、0.1%減)、固定資産は122億6千1百万円(同1億3千7百万円増、1.1%増)となりました。
流動資産減少の主な要因につきましては、長期借入金の返済などにより現金預金が10億7千3百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が2億1千9百万円増加したことによるものです。
(負債)

2018/06/28 15:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/28 15:13