#1 株式の保有状況（連結）: a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2020年4月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、9銘柄を継続保有することとし、2銘柄については時機を見て売却することといたしましたが提出日現在においては保有しております。
2020/06/25 13:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2018年度～2020年度)」においては、売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、自己資本比率50%、ROE(自己資本利益率)8%以上、配当性向15%～20%程度を数値目標としております。
2020/06/25 13:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注計画の狂いを分析しますと、主に官公庁発注工事に配置する技術職員についての保守的な計画が影響し、民間工事を積極的に受注できなかったことが主な要因であります。このため、全国レベルでの「人材配置の最適化」を図ることとしております。
(営業利益)
製品販売部門の採算性が向上したものの、工事部門おける売上高減少に伴う粗利益の減少、受注競争の激化による粗利益の低下、大型工事における利益改善の計画未達等が影響し、14億3千3百万円と前連結会計年度と比較して3億6百万円減少しました。
2020/06/25 13:10