有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれておりますが、民間設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や縮減の可能性もあります。また、受注競争の激化や原材料価格の高騰、建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止、工場の稼働停止などもなく順調に営業しており、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制、工事現場の施工停止や工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。
このような環境のもと、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営計画(2018年度～2020年度)」の達成に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組んでおります。また、目標達成のために、「組織の見直し」「人材配置の最適化」「レベルアップ教育」を行い、どんな環境でも利益を出せる会社を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2018年度～2020年度)」においては、売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、自己資本比率50%、ROE(自己資本利益率)8%以上、配当性向15%～20%程度を数値目標としております。